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財産が少ないから、自分のところには生前の相続対策は無関係だと思っている方、相続について漠然と考えてはいるが、具体的に何をしたらよいか分からず手をつけられていない方、当社に一度お問い合わせください。
第3者の目で客観的に財産を洗い出し評価することで、今後の相続に対する展望が開けてきます。生前に話し合う事で、争続を予防することもできます。
私どもが相談に応じた事例の中でも、以前に相続が発生した際には、当時相続人であったお父様が 何度も税務署に足を運ばれてご自身で申告をされたという話を伺う事があります。このように、税務申告はご自身で財産評価から申告書の作成まで行い申告したとしても、税務署に
有効な申告として受理されます。
しかし、相続税の申告は、財産評価や申告書の作成等に高度の専門性が必要であり、所得税の確定申告のように簡単に作成できるものではないといったことがあります。次に税務調査があります。
税務調査は、他の法人税や所得税等の税金と比較して、調査の確率がかなり高くなります。 特に、税理士に対する委任状が添付されておらず、申告書に作成税理士の署名がない場合には、税務署の方でも、間違えや申告漏れがある可能性が高いと考え、チェックが厳しくなってしまう可能性があります。
したがって、ご自身でも勉強していろいろな判断が出来るようになることは大切なことですが、最終的には税理士に相談しながら税理士に任せた方が無難ですという結論に達します。
当所では、相続税の申告においては、明瞭な料金規程に基づき、最小予算でご相談及び申告手続きを行います。
また、申告以外の名義変更等の手続きについても、提携の司法書士事務所がサポートいたしますので安心してご依頼いただけます。
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